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退職まではどれくらいの期間が必要?

      2014/08/01

前書
 退職するにはどれくらいの期間が必要か、つまりどれくらい前に退職願を提出すれば会社から文句を言われないか、ですが、多くの人は1ヶ月前と答えるのではないでしょうか。それは多くの企業の就業規則に、「退職の申出は(少なくとも)一ヶ月前に・・・云々・・・」と書いてあるからです。ですからこれを守らないと辞めさせてくれない、働いた給料が貰えないと思っている人が意外に多いのです。 
 

民法では2週間前

しかし法的には、一ヶ月前は正しくありません。私たちが働くうえで最低限のルールを決めてくれている労働基準法という法律をご存知の方も多いと思いますが、実はその法には退職願の提出時期についての決まりはないのです。それでは企業のいうなりかというとそれもまた違っていて、現在では民法でいう2週間前ルールが法律で決められています。

 
 従って、本来的には2週間前に提出すれば誰に文句言われることなく正々堂々と退職できるということになります。とはいうものの、法律一辺倒に言ってはなかなか世の中はうまく回っていかないようです。特に曖昧さや中元や歳暮の慣習が残っているわが国では、“礼儀”が重要視されていますので、対人的な要素、人道的な要素が大きな部分を占めてきます。
 
 ですがこの人道的な部分も、上司の理解とか、これまで会社に貢献してきた度合とか、逆に不要扱いされてきた部分が大きいとか、人気者かそうでないか等で、会社の受け方が大きく変わってくるというのもまた現実的な部分です。
 

3週間前が丁度良い?

 このように法的に行っても杓子定規過ぎる、礼儀を重んじても曖昧さが残る、ということですから、一体退職の意思はいつ会社に伝えればいいのか、ということは思ったより難しいのです。

 難しいときはどうするか、ですが、人の感情を受け要らない部分、つまりオールジャパンで適用される法律、要するに民法でいうところの2週間前ルールと会社の就業規則でいう1ヶ月前ルールの中間値、つまり3週間前ルールというのが落ち着きどころなってくるのです。一見冗談のような話ですがこれが実際的です。この期間が新たな受け入れ先が待ってくれるぎりぎりのラインでもあるのです。

就業規則は必ず確認

 また、会社にも就業規則をまるっきり無視した判断でもないわけですから、一定の理解を得られるはずです。言うまでもないことですが、このいつまで、の問いには退職するまでに業務の引継をはじめ、得意先への挨拶、後任者の紹介等会社が求める内容をきちんとこなすことも重要となってきます。

 3週間前ルールで退職の意思表示をしたら、3週間以内にはこれらを済ますことが大切になります。このことが、退職までにどれくらいの期間が必要か、の答えにもなってくるのです。

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