30代の転職術!?成功する3つのポイントと転職サイト情報

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試用期間の説明と頭に入れておきたい試用期間トラブル

   

求人に載っている“試用期間”の説明

 全ての求人ではありませんが、転職サイトに載っている各企業の求人票の多くには、『3か月の試用期間あり』などと、その期間とともに“試用期間”という文字が躍っています。

 試用期間とは、本採用の前段階にありながらも、しかし正規の雇用中に用いられる制度のことで、この期間中に本採用するに値する能力等を有しているかを企業は確認しています。

 試用期間は3か月とは限りません。1か月から2か月の短期間であることもあれば、5か月や6か月など、それなりの期間に及ぶこともあるでしょう。試用期間がそもそもない企業も決して珍しくはありません。

 試用期間中は本採用時よりも給与額が低く設定されることが多いのですが、特に変わらない企業もあります。

本採用拒否は解雇のこと

 試用期間が終わり、しかし本採用を企業が拒否すれば、そのまま会社を去ることになるでしょう。ただ、これはあまり多く見られる出来事ではありません。

 企業が本採用を拒否するということは、即ち、解雇するということ。ここを勘違いし、本採用拒否と解雇は別物であると理解している人がまだまだ多いので押さえておいてください。解雇するということは、それに相当する理由を提示し説明する義務を企業は持つことになるのです。

 そしてその“解雇の理由”は、誰が見ても納得できるようなものである必要もあります。このことから、多くの人が心配する試用期間中の解雇、これはかなりの確率で有り得ないことであると認識しておいて問題ありません。

その他の試用期間トラブル

 試用期間中の解雇の他にも、この制度に関連したトラブルがしばしばあるので押さえておきましょう。残業手当や休日出勤手当が支払われない、これは法律違反。試用期間中であっても各種手当を支払う義務が企業にはあります(企業独自の手当ては除く)。

 試用期間を勝手に延長することもできません。就業規則の試用期間に関する項目に延長についての記載がなければいけませんし、それを事前に説明する義務も企業にはあります。また、実際に延長する時には働く人に同意をもらう必要もあるのです。

 試用期間中だから最低賃金を下回ってもいい、ということもありません。各都道府県で決められている最低賃金、これを上回る給与を支給するのも企業側の義務となります。

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